「大胆」な改革を行って医療水準を欧州並みに

今後の医療費のことを考えると、非常に頭が痛いです。

もちろん、その業界で働くであろう、私にとっては医療費の増加は望むところですが、国の財政事情や若者への負担など、果たしてそれでいいのか？と感じることが多々あります。

それにしても、読売新聞って、提言が好きですね。

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２５年度の医療・介護費用試算、０７年度の１・５倍

　政府の社会保障国民会議は２３日の「サービス保障分科会」で、２０２５年度の医療・介護費用の財政試算を発表した。

　サービス提供体制を改革して質の向上と効率化を実現した場合、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１２％程度と０７年度の１・５倍に増え、消費税４％分の税財源が新たに必要になると見込んでいる。

　社会保障の充実には、消費税率引き上げを含む税制改革が欠かせないことが明らかになった。

　試算は、医師不足や救急のたらい回し、介護の人材不足を解決し、急性期医療や在宅ケアの充実、医療機関の連携などの効率化が進んだ、医療・介護の「あるべき将来像」を前提にしている。サービス改革の度合いを、〈１〉穏やか〈２〉大胆〈３〉さらに進んだ――という３ケースに分け、現状維持を合わせた計４類型で行った。

　現状維持の場合でも、２５年度の医療・介護費用は、０７年度の４１兆円から８５兆円に増加する。追加の税財源も、消費税３％分が必要な計算となる。医療・介護従事者も、０７年度の計３８５万人から５５１万～５６４万人に増やすことになる。

　これに対し、「大胆」な改革を行って医療水準を欧州並みに手厚くした場合は、医療費が６７兆～６９兆円、介護費が２４兆円に達し、計９１兆～９３兆円に跳ね上がる。この場合、新たに必要な税財源は１４兆円で、消費税換算では現状維持の場合より１％分多い４％分に相当する。

　保険料も計１２兆円の追加負担が生じ、医療保険で１・２倍、介護保険は１・８倍程度の引き上げにつながるという。

　医療・介護従事者も計６６４万～６７９万人が必要となる。特に介護職員は２・２倍の２５５万人と大幅な増員を求められる。

　サービス改革をより穏やかにとどめたり、さらに進めたりした場合も含めると、医療・介護費用は９１兆～９４兆円になると試算している。

　同会議は、「あるべき将来像」の実現には、安定財源の確保や制度の見直しなど、「大胆な改革が必要だ」としている。

（2008年10月23日20時23分 読売新聞）